株式会社中北製作所の業績を有価証券報告書から分析2024-08-29

相対年度 4期前 3期前 2期前 前期 当期 前期比(%)
項目名            
PBR 6.46 0.34 0.57 63.1
PER(株価収益率) 11.75 14.56 13.35 10.10 13.85 37.1
ROA(総資産利益率) 2.70 2.5 2.0 2.79 3.20 14.3
ROE(自己資本利益率) 3.40 3.09 2.5 3.5 4.19 20.0
売上高利益率 4.0 3.79 3.20 5.09 5.5 7.8
純利益 742百万円 674百万円 557百万円 806百万円 1,021百万円 26.6
売上高 18,639百万円 17,558百万円 17,158百万円 15,777百万円 18,609百万円 17.9
純資産 1,150百万円 23,296百万円 24,788百万円 6.4
総資産 27,745百万円 27,211百万円 27,846百万円 29,040百万円 31,739百万円 9.3

株価の割安性:平均的

この企業のPERは13.85倍、PBRは0.57倍であり、PERは市場平均の15倍を下回り、PBRは1倍を大きく下回っています。これにより、PERの観点からは割安、PBRの観点からも割安と判断されます。しかし、全体的な業績を見ると、売上高や純利益が増加しており、ROEやROAも改善しています。これらの要因から、企業の成長性や収益性が評価されていると考えられ、株価は平均的な水準にあると判断されます。

収益性:低い

当期のROEは4.19%、ROAは3.20%、売上高利益率は5.5%です。これらの数値を基に収益性を評価すると、ROEとROAはそれぞれ10%と5%を目安にすると低いと判断できます。売上高利益率も5.5%とやや低めです。

収益性が低い要因として、以下の点が考えられます。まず、当社の主要な受注先である造船業界やプラント業界の動向に大きく依存しているため、業績が不安定になりやすいことが挙げられます。また、製品の多品種少量生産が基本であるため、生産性の向上が難しく、コスト管理が課題となっています。さらに、国内外の景気変動や物価上昇の影響も受けやすい状況です。

これらの要因を踏まえ、収益性の向上には、コスト管理の強化や高収益案件の獲得が必要です。また、技術革新や新製品開発を通じて、付加価値の高い製品を提供する戦略も重要です。

業績のトレンド:好調

この企業の業績トレンドは「好調」と判断されます。売上高は前期比17.9%増加し、18,609百万円に達しています。純利益も26.6%増加し、1,021百万円となっています。さらに、ROAやROEもそれぞれ14.3%と20%の増加を見せており、総資産利益率と自己資本利益率の向上が確認できます。売上高利益率も7.8%増加しており、利益率の改善が見られます。

要因としては、主要な受注先である造船業界の新造船需要の改善が挙げられます。また、発電プラント等の陸用関連においても積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努めたことが受注獲得に寄与しています。さらに、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力したことが、売上高と利益の増加に貢献しています。

株式会社中北製作所の概要や事業内容など

企業名 株式会社中北製作所
URL https://www.nakakita-s.co.jp/
業種 機械
決算日 5月31日

企業概要

当社グループは、当社及び非連結子会社2社で構成され、協力企業とともに主に船舶用、発電プラント用の自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造・販売しています。主要製品には自力式調整弁、他力式調節弁、遠隔操作弁、シリンダー弁、安全弁、空気式自動制御機器、空気式弁操作アクチェータ、原子力プラント用バルブ、過熱蒸気減圧減温装置、その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器があります。従業員数は355名で、平均年齢は43.8歳、平均勤続年数は17.3年、平均年間給与は6,136,644円です。労働組合も組織されており、労使関係は円満に推移しています。管理職に占める女性労働者の割合は0.0%、男性労働者の育児休業取得率は42.9%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で83.6%、正規雇用労働者で90.8%、パート・有期労働者で49.2%です。

事業内容

当社は、船舶用及び発電プラント用の自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造・販売を行っています。主要製品には自力式調整弁、他力式調節弁、遠隔操作弁、シリンダー弁、安全弁、空気式自動制御機器、空気式弁操作アクチェータ、原子力プラント用バルブ、過熱蒸気減圧減温装置、その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器があります。販売構成比は自動調節弁が42.6%、バタフライ弁が31.5%、遠隔操作装置が25.9%です。経営方針としては、「進取発展」の社是のもと、新技術への研鑽と合理性を求めたものづくりを追求し、流体制御の総合メーカーとして企業体質の強化を図っています。中長期的な経営戦略としては、多品種少量生産の実現と生産性向上を目指し、売上高の拡大と利益率の改善に取り組んでいます。また、サステナビリティに関する取り組みとして、脱炭素に寄与する製品開発やデータを活用した新事業の創出、DXの推進、多様な人材の確保と育成に注力しています。研究開発活動では、AI・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発や液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発を進めています。